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全建総連と建設労働組合管理システムとの関係性　導入済のお客様の声もご紹介

投稿日: isite-ken

　「衣食住」人間が生活していく上で大事な要素です。どれが欠けても困りますよね。その中で「住」に携わる建設業関連の一人親方や職人さんを中心に作っているのが建設労働組合です。

本記事では建設労働組合の中で最大規模の組合である「全国建設労働組合総連合」(以下、全建総連)のご紹介と建設労働組合管理システムとの関連性についてご説明します。

全建総連とは？

全建総連とは、全国53県連・組合の集合体で、47都道府県すべてに加盟組合があります。2020年3月末時点で、被保険者数は100万人を超えた大所帯の組合です。労働組合の中では、日本で4番目に多い組織で、1960年に結成されて以降、すべての建設労働者が全建総連に結集するために活動をしています。

組織としても多くの部門を抱えており、社会保障対策部(生存権の保障のための活動)・労働対策部(未然に事故や病気を防ぐための活動)・賃金対策部(賃金の引き上げや工事単価の適正化への活動や建退共の普及活動)・税金対策部(民主的公平な税制と税務行政の確立を求める活動)・住宅対策部(建築行政の変化への対応)・技術対策部(技術や技能の向上を図る活動)・組織部(仲間を増やす活動や組合員の多様な要求に応えられる組織づくり)・教宣部(機関紙や組合員手帳・速報ニュースの編集・発行や学習活動の交流)・事業推進室(建設キャリアアップシステムの登録・普及・促進活動のサポートや各種共済を運営)等があります。

被保険者数が大人数のため、部門を細分化し、多方面から組合員の皆さんをサポートできる体制が執られています。また、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災の際には発生後すぐ支援対策本部を立ち上げ、復旧・復興支援に取り組み、被災者への支援を行いました。記憶にも新しい2018年の岡山県・広島県・愛媛県で起こった西日本豪雨災害や2020年の熊本豪雨災害の際は、応急仮設木造住宅を建設し、組合員に対しての活動のみならず地域への貢献も行っています。

全建総連に加入するメリットとは？

①国民健康保険組合(建設国保)の運営

厚生労働省や都道府県の監督・指導のもと、国民健康保険組合(建設国保)を運営しています。建設業で働く仲間やそのご家族が安心して医療を受けることができる制度です。医療にかかった保険給付のみならず、傷病手当金や出産育児一時金や葬祭費などの給付制度があります。また、健康診断など各種保険事業も行っています。

②労災保険の代行

事業主はその事業所に労働者を雇っている場合、労災保険をかけることが義務付けられています。それにより、仕事が原因で労働者が怪我や病気や不幸にもお亡くなりになった場合、災害補償する責任が発生します。組合は厚生労働省の認可を受けて労働保険事務組合をつくり、労災保険の事務を代行しています。

③資格や講習

キャリアアップや能力評価制度などの取り組みによって資格の取得が重要視されています。

資格取得を支援するために、組合では受検対策の講習や手続きの支援・資格取得報奨金制度を行っています。なかには、若年技能者の育成に力を入れている組合もあります。

④建設業退職金共済制度(建退共)への加入や働き方改革をサポート

国が運営する退職金共済制度である建退共への加入促進を行っています。また、事業主には働き方改革への対応が求められ、その学習会を開催し制度の周知を図っています。

⑤仕事の確保や被災者支援

一部の組合では、住宅センターを運営し地域の仕事を受けています。災害が発生した場合、災害協定を結んでいる自治体からの要請に応じて応急仮設木造住宅を建設します。

その他にも、地域の中小零細リフォーム業者の信頼性・提案力や技術力の向上を図っています。経営基盤強化のための情報提供や研修を行うことで、消費者の安全・安心・快適な暮らしを実現するため全建総連リフォーム協会を設立しています。また、組合員をサポートする各種共済制度があり、労働災害総合保険「あんぜん共済」や、年金共済制度「まごころ」や、現場賠償共済「パートナー」や、傷害保険「サポート」を取り扱っています。(組合によっては取り扱いしていない場合もあります。)

組合によっては上記以外のサービスやサポートを行っている場合もあります。十分に加入することによるメリットを感じて頂けるのではないでしょうか？組合員のみならず、そのご家族へのサポートも行っているところも嬉しいポイントです。

全建総連の役割と当社システムとの関係性は！？

全建総連の大まかな体系はお分かり頂けましたでしょうか？それでは、当社の建設労働組合管理システムと全建総連の関係性をご説明させて頂きます。当社では、上記加入メリットの中でいくつかご支援できるパッケージソフトをご用意しています。

『組合国保管理システム』

組合員及びそのご家族の情報管理や異動情報管理、組合費・国保保険料等の収納管理、滞納管理などができ、加入者名簿や構成表等の出力が可能です。機能毎に権限の設定を行うことができますのでセキュアな環境下で管理が可能です。

システムを導入された組合より、以前より便利になったとお声を頂いた機能をひとつご紹介いたします。組合員によって納付して頂く保険料はまちまちだと思います。それは、年齢や家族構成や業務体系などさまざまな要素を掛け合わせ保険料が決まります。建設労働組合管理システムを利用すれば、保険料計算が取得日から自動で行うことができます。脱退時の還付金があれば、そちらも同様に自動計算ができます。

また、減免措置に対し減免額の遡及計算もできますので、組合員への還付対応も素早くできます。手動ですることにより発生するケアレスミスも抑えることができ、組合員への素早い対応が可能となります。

さらに、本部と支部を情報連携させることによって重複している業務の削減にも効果的です。

もちろん本部・支部単独導入も可能です。また『組合国保管理システム』と連携可能なパッケージソフトとして『労災保険管理システム』や『共済給付金システム』もあります。

まとめ

「全建総連と建設労働組合管理システムとの関係性」と題しまして、ご紹介してきました。全建総連は、組合員及びその家族の社会保障や福利厚生・その他便利で役立つサービスを提供しています。また、地域社会への貢献も行っています。

今後、組合で働かれている方の業務の標準化・効率化は必要なのではないでしょうか？当社システムを導入している組合からは、次のようなお声を頂戴しています。

「これまで手入力していた作業が、内容によってはボタンを押すだけで完了した」

「散らばっていた情報が一元管理できるようになり、業務効率が上がった」

「後任の方への引継ぎが容易になった」

当社の建設労働組合管理システムが、より多くの組合のお役に立てることを心より願っています。

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