建設労働組合の組合員情報、国保収納、労災保険（事業主労災や一人親方）に対応できる管理システムがある

建設労働組合が組合員の情報を管理するのはけっこう大変です。例えば建設労働組合では組合員の情報や資格情報など、下記のような情報管理が必要になります。

【加入情報管理】氏名、住所、電話番号、職種、組合加入日、組合脱退日、加入理由、郵送先の基本情報など

【組合情報管理】役員、理事、部会の組織情報など

【資格情報管理】組合員の資格情報など

【組合費、支部費等の収納管理】組合費、支部費の収納情報など

このような建設労働組合の組合員の基本情報をEXCELで管理するのは手間ですし、情報漏えい等のセキュリティリスクが考えられます。そして、まだまだ建設労働組合が管理しなければならない情報があります。

組合員は国民健康保険（以下、国保）に加入するケースが多いですが、国保を収納する管理もなかなか大変です。理由は建設労働組合では、組合ごとに加入している国保が違ってきますし、都道府県独自で作っている国保や都道府県をまたがって加入している中央建設国民健康保険などがあるからです。例えば建設労働組合では、下記のような国保収納のための情報管理が必要になります。

【家族情報管理】　組合員の家族で国保に加入する人の情報など

【国保保険料管理】医療保険料、高齢者支援金、介護納付金の情報など

【支払方法管理】　組合員の口座等の情報など

組合員の年齢や家族構成によって国保の種別が変われば、保険料も違ってきます。このような建設労働組合の組合員の国保収納情報を管理し、計算するのはミスが起こるかもしれませんし、国保組合への保険料納付作業も大変です。建設労働組合は組合員の基本情報、国保収納情報だけではなく、まだ管理する情報があるのです。

それは前述した労災保険に関する情報です。組合員は個人事業主の一人親方や少人数の従業員になるため労働保険申請等の業務は負担になります。そこで建設労働組合が代行して、労災保険の申請を行います。例えば建設労働組合では労災保険に関する、下記のような情報管理が必要になります。

【労災加入情報管理】　氏名、住所、電話番号、郵送先の情報など　

【労災保険情報管理】　法人向け労災保険金額の情報など

【一人親方保険情報管理】　一人親方労災保険金額の情報など

【支払方法管理】　労災保険に加入している組合員の口座等の情報など

建設労働組合では組合員の代理になり労働局へ提出する申告書や申告書内訳の作成をし、労災事故が発生したときの給付請求書の作成も行います。各自治体に提出する書類作成は、かなりの事務量になります。建設労働組合は組合員の基本情報のセキュリティ対策、国保収納情報の計算やミス防止、労災保険の申告書類作成の効率化が求められるのです。このような情報管理に簡単に管理できるシステムがあったら、便利ではないでしょうか？

実はパッケージソフトですでに提供されています。

アイサイト株式会社が提供する「組合国保管理システム」と「労災保険管理システム」を導入すれば、実現できます。各システムが連携して、組合員の基本情報管理、国保収納の情報管理、労災保険の書類作成をしてくれるメリットがたくさんあります。

【組合国保管理システムと労災保険管理システムのメリット】　

・組合国保管理システムで組合員情報を一元管理し、登録や修正をすると労災保険管理システムの組合員情報にも連携し変更されます。

・国保保険料、組合費、労災保険料など組合員へ口座振替をする場合、一緒に振替や別々に振替をすることが可能です。

・組合国保管理システムから労災情報が閲覧でき、組合脱退をするときの労災委託解除がされていない確認が可能です。

・組合国保管理システムで入金登録をすると、労災保険管理システムへ反映され収納連携ができます。

このように「組合国保管理システム」と「労災保険管理システム」があれば、組合員の基本情報管理、国保収納の情報管理、労災保険の書類作成が簡単に実現できるのです。イチからシステム開発をせずに、パッケージソフトですので安価に短納期で導入できるところもいいですよね。

まとめ

「一人親方と個人事業主の違いとは？労災保険　補償の種類や対応方法をご紹介」と題しまして、ご紹介してきました。個人事業主と一人親方の違いや、一人親方は７つの業種があることがおわかりいただけたと思います。その中で、建設業の一人親方は労災保険に加入できて、補償の種類もたくさんありました。

そして一番、ご理解いただけたのは建設労働組合が一人親方の組合員の組合員情報、国保収納、労災保険を管理していくのはとても大変だということではないでしょうか？このような建設労働組合管理に対応できるパッケージソフトや管理システムがあるのはメリットです。数十年も利用している古いシステムや、エクセルで管理している建設労働組合はたくさんあります。業務の効率化のために、既存システムの刷新と検討してみてはいかがでしょうか？お気軽にアイサイトの組合国保管理システムと労災保険管理システムについて、お問い合わせをお待ちしております。

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また会計システム、建退共システム、共済給付金システムなど別システムへデータを受け渡すこともできるようになります。この機会に組合内で使っている業務システムの見直しをしてみませんか？